『Codomo-Rescue』から安倍晋三内閣総理大臣へ手紙

 

東京電力福島第一原発で人類史上最悪な原子力発電所事故が発生し、3年8ヶ月の月日が経過しました。

事故発生後の日本政府の対応は、一番弱い存在である”子どもを守る”には程遠い状態です。

 

法律で決められていた年間の放射線被曝許容量は20倍に引き上げられ、

放射線管理区域に指定しなければならないような場所、もしくはそれ以上の高濃度汚染地域で、

子どもたちは、今も日常生活を送ることを強いられています。

そして食品に含まれる放射性物質に対しての新基準はとてつもなく高い数値に設定されてしまいました。

 

その恐ろしく高い基準値は、今もなお改められておらず、子どもたちを内部被曝の危険に晒しており、

放射性物質の含有率は今後もっと増える恐れがあります。

 

安倍総理は東京オリンピックの招致プレゼンでこう発言されました。

『我が国の食品や水の安全基準は世界で最も厳しい基準であります、

食品や水からの被曝量は日本のどの地域においてもこの基準の1/100であります、

つまり健康問題については今までも現在もそして将来も全く問題はないということをお約束いたします』

 

しかし、現在、福島第一原子力発電所から毎時1000万ベクレル、1日で2億4千万ベクレルもの

放射性物質が放出され続けており、汚染水は毎日400トン流失し続け、

内閣が汚染水除去のための有効対策としていた「凍土遮水壁」も断念する状況に追い込まれています。

 

事故収束のメドは全く立っておらず、現在も原子力緊急事態宣言は発令されたままです。

福島県をはじめ、東日本広域の子どもの被曝の危険の問題は、何も解決していません。

 

ベラルーシの国立甲状腺ガンセンターの報告によると、小児甲状腺ガンの患者数は

事故前11年間（1975～1985）ではわずか7名でした。

しかし，事故後の11年間（1986～1996）では508名と著明に増加し，

それは事故前に比べ72倍にも達しています。

成人は，前者では1342名，後者では4006名と約3倍に増加しています。

 

一方、日本。

福島第一原発事故前は、18歳未満の小児甲状腺がんの発生率はわずか100万人に1人か2人でした。

事故後「福島県民健康調査の検討委員会で、悪性の小児甲状腺がん、

もしくは悪性の疑いが104名見つかったのは、2001年から2010年のがん罹患率（全国推計値）の61倍にあたる」という発表がありました。

 

チェルノブイリ事故では原発事故と小児甲状腺ガンの因果関係が世界的に認められているにも関わらず、

福島第一原発事故では甲状腺ガンの因果関係を認めず、すべての原発事故との因果関係を否定し、

放射線管理区域の4倍に相当するような場所、原発作業員の労災認定された、年間5.2ミリの4倍に

相当するような場所に、住民を帰還させるような理解しがたい国策が行われています。

 

これで本当に国民を、そしてこの国の未来である子どもたちを守る事ができるのでしょうか？

 

安倍総理は東京オリンピックの招致プレゼンでこう発言されました。

『健康問題については、今までも、現在も、そして将来も全く問題はないということをお約束いたします、

さらに、完全に問題のないようにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任を持って決定し、

さらに着手しております、実行していく、そのことをはっきりとお約束を申し上げたいと思います』

 

この発言を言葉通りに解釈致しますと、『抜本解決に向けたプログラムに着手し実行していく

必要性がある』のであれば、そこに大きな問題が生じている事を、

総理自身が認めている事になるのではないでしょうか？

まったく問題がないということであれば、『抜本解決に向けたプログラム』は必要ありません。

 

健康問題についてまったく問題はないと、総理はおっしゃいますが、

福島県で見つかった悪性の小児甲状腺がん、もしくは悪性の疑いのある104名を、

因果関係がないものとして切り捨てるのでしょうか？

国策として推進して来た原子力発電所が事故を起こし、

大量に放射性物質を放出した現実があるにも関わらず、

原発事故によって被った被害をなかったことにするのでしょうか？

 

ストロンチウム90など多核種に及ぶ土壌汚染調査や、ベータ線を含む食品の検査、

尿中セシウム定量調査や遺伝子検査を含む健康調査などを福島県だけでなく日本中で長期間、

継続的に調査していくこと、それこそが政府の責任ではないでしょうか？

 

私達が何よりも大切な事と考えているのは、この国の未来である”子どもを守る”という事。

 

安倍総理が東京オリンピックの招致プレゼンで全世界に約束した

『健康問題については、今までも、現在も、そして将来も全く問題はない』

 

この実情に即さない言葉を撤回し、現在、起きている健康被害と向き合い、チェルノブイリ事故の過去から学び、健康被害が拡大しないよう予防原則に則って、子どもを守る為に、年間1ミリシーベルトを超える地域に住む子どもたちに、避難の権利を与え補償して下さい。

 

 

子どもたちを守る為に　『Codomo-Rescue』は以下を要求致します。

 

 

 

 

 

原子力規制庁に対する質問事項

2014/12/2 提出

 

１）

年間被曝許容量を事故前の年間１ミリシーベルトに戻し、年間１ミリシーベルトを超える地域の

移住希望者、及び自主避難者に避難の権利を与え補償すること。

事故が起こったからといって基準を変えることは許されません。

この件に関していかがお考えか？

回答頂けませんでした。

 

2）放射線管理区域（０．６マイクロシーベルト／時、１平方メートル当たり４万ベクレル）に

相当するような場所、超えている場所で、原発事故直後から現在に至るまで子どもが生活を

し続けています。

放射線管理区域と一般の生活区域の状況が入れ替わってしまっています。

放射線管理区域は、原発作業員の白血病が労災認定された、年間５、２ミリに相当します。

そのような状況下で、国民生活が行われているのは異常だと思いませんか？

何故、放射線管理区域に相当するような場所が何の管理もされず、放置されているのでしょうか？

回答頂けませんでした。

 

3）◎放射線核種に関して◎

復興庁が出している『放射線リスクに関する基礎的情報』の21P

『チェルノブイリ事故では、骨に蓄積されやすいストロンチウムや物理的半減期が

2.4万年のプルトニウムなどの放射性物質も広範囲に放出されました。

この結果、広域を立ち入り禁止区域にしています。東京電力福島第一原発事故では、

こうした核種はほとんど計測されていません』とありますが「ほとんど」ではわかりません。

東日本広域のセシウム以外の、ストロンチウム、プルトニウムをはじめ、

30~100種類放出されたと言われている放射線核種全ての計測を細かく行い、

速やかに全ての核種ごとの放射線量、汚染地図を公開するつもりはありますか？

また、『チェルノブイリ事故では、骨に蓄積されやすいストロンチウムや物理的半減期が

2.4万年のプルトニウムなどの放射性物質も広範囲に放出されました』とありますが、

広範囲とはどこの国までか把握されているのでしょうか。

データのソースを提示して下さい。

回答は以下に掲載

 

4）原子力規制委員会の新指針。

田中規制委員長は「除染の長期目標としている年間追加被曝線量1ミリシーベルトという水準は、

1ミリ以下でないと生活できないとの誤解を招いた。年間20ミリシーベルトなら問題ない」と述べ、

「年間20ミリシーベルトで安全・安心」として、福島県民の帰還促進をはかる方針を打ち出しました。

20ミリシーベルトは、避難指示解除の目安となっている数値であり、放射線作業従事者の年間線量限度。放射線管理区域、そして、原発作業員の白血病が労災認定された年間5.2ミリの4倍に相当します。

それを放射線に感受性の高い妊婦、乳幼児、子どもを含む全住民の線量限度として適応するというのは

国家的な犯罪行為だと言わざるを得ません。

年間20ミリシーベルトの場所に住み続けて健康被害が出ないという科学的な

臨床検査の結果はでているのでしょうか？

回答は以下に掲載

 

5）国連社会権規約の12条第1項において、

「すべての者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利を有すること」として

「健康権」が認められています。

国連人権理事会の特別報告者のアナンド・グローバー氏が来日し報告書の77項の（ｂ）で

「健康管理調査は、年1ミリシーベルト以上の全ての地域に居住する人々に対し実施されるべきである。

そして、1ミリシーベルトを達成する具体的な時間を定めるよう求めている。

年間1ミリ以上の地域に居住し、被曝されている方々に対して健康管理調査を実施すること、

また希望者には全員、福島県民でない方々にも健康調査が必要。

甲状腺のみならず血液、尿も検査すべきだ」と勧告しています。

この勧告を真摯に受けとめ、年間20ミリ以内であれば人々を帰還させる規制庁の考え方を改め、

年間被曝許容量を事故前の年間1ミリシーベルトに戻し、

年間1ミリシーベルトを超える地域に避難の権利を与え補償する考えはありますか？

回答頂けませんでした。

 

6）復興庁が出している『放射線リスクに関する基礎的情報』の21P

『チェルノブイリ原発事故の最大の被害は、放射性物質による健康被害ではなく、

避難等による精神的ストレスであったと、チェルノブイリフォーラム

（国連８機関＜IAEA,WHO等＞）で報告されています

とありますが、ストレスで甲状腺癌が多発するのでしょうか？ストレスで白血病や、

その他の健康被害が発生するのでしょうか？

回答頂けませんでした。

 

 

Codomo-Rescue　 様   

 

頂きました質問（１～６）の内、規制委員会所掌の部分について以下回答致します。

 

３)①

　放射性物質が放出する放射線はアルファ線、ベータ線、ガンマ線があり、Ｇe半導体検出器により

ガンマ線を放出する核種は網羅的に測定をしています。

事故直後の平成２３年度には、放射線の銀やテルルといったガンマ線放出核種も検出されたため、

これらを測定した結果をマップ化しています。

　プルトニウム等のアルファ線放出核種も測定を行っており、平成２５年度までの測定結果を

マップ化しています。同様にベータ線放出核種も測定を行い、平成２４年度までの測定結果をマップ化し、

ウェブ上（※１）に公開しています。

　この他、全国に設置した約４，５００基以上のモニタリングポストの１０分毎の空間線量率の測定値を

ウェブ上（※２）で公表しています。

さらに、大気浮遊じん、環境土壌、指標試料の測定、海洋における海水・海底土の放射能濃度の分析、

航空機による広域のモニタリング等を行っており、関係機関と協力しながら、

様々なモニタリングを実施しているところです。

 

※１　http://radioactivity.nsr.go.jp/ja/list/338/list-1.html

※２　http://radioactivity.nsr.go.jp/map/ja/

 

 

４）

100 ミリシーベルト以下の被ばく線量域では、がん等の影響は、他の要因による発がんの影響等によって

隠れてしまうほど小さく、疫学的に健康リスクの明らかな増加を証明することは難しいと

国際的に認識されています。

 

避難指示区域への住民の帰還にあたっては、当該地域の空間線量率から推定される年間積算線量が

20 ミリシーベルトを下回ることは、必須の条件に過ぎず、同時に、国際放射線防護委員会（ICRP）における

現存被ばく状況の放射線防護の考え方を踏まえ、以下について、国が責任をもって取組むことが必要であると

認識しております。

・長期目標として、帰還後に個人が受ける追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう目指すこと

・避難指示の解除後、住民の被ばく線量を低減し、住民の健康を確保し、放射線に対する不安に可能な限り応える対策をきめ細かに示すこと

◎規制庁からの回答に対しての所感◎

 

原子力規制庁は今回署名提出及び質疑応答を行わせていただいた厚生労働省、文部 科学省、

内閣官房と比べても極めて異例であると感じました。

他の省庁では少なくとも建物内の部屋での対応でしたが、原子力規制庁では建物に立ち入らせる事もなく、

文章の読み上げも入居ビルの敷地外の歩道上で行うという対応でした。

 

冬の日に関わらず受け取りの職員の方が軽装で来られたので、防寒される事をお勧めしましたが、

慣れておられるとのことで映像に示す通りの状況になりました。

 

原子力規制庁の業務は福島第一原発事故後、国民の生命財産、環境を守るべきものなので

現状認識のための国民との意見交換などが有意義に行える様になるように希望したいと思います。

 

質問にはすべてお答え頂いておりませんが質問３と４の２点についてはご回答頂きました。

指摘すべて点は多々存在致しますが全体の傾向として見受けられるのは詳細な情報が公開されている

ホームページの奥の層にあるpdfにはある情報が原子力規制庁の原発規制方針に反映されているのかが疑問です。 例えば、質問３に関し、放出核種が事故原発から１００kmを超える場所に存在しているデータは、

探せば確かに公表されていますが、その飛散距離が原発再稼働を認否する自治体の範囲決定等にはまったく反映されてはいません。

質問４に関しても、国が責任をもって取り組む必要に触れながらも、事故前の基準と比べ明らかに緩めている

現状の説明としては不十分で、大雑把に感じます。

 

今後も引き続き、辛抱強く対話を求めていきたいと思います。

 

『Codomo-Rescue』 小澤弘邦

レポート：『Codomo-Rescue』小澤弘邦

写真、映像：『Codomo-Rescue』平野大輔